戦後の住宅運動は、終戦直後の一時期を除いてそういう分断支配のもとで統一できず、大きな運動にならなかった。しかも総評の組合員でも調査してみたら七割ぐらいが持ち家に住んでいる。官公労の幹部は公務員住宅に入っており、大手企業は社内融資がいいから家を持ちやすい。そういう住宅には比較的恵まれている人たちがナショナルセンターの幹部になっている。しかし、日本の労働者のうち組織労働者は三割以下でしかない。未組織の零細企業に働いている人は生活に追われ、住宅どころではないという現状である。
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そういうことになると、住宅要求運動は労働運動の中心課題になりえない。労働団体の幹部が大きな家に住むことはいっこうにかまわないが、自分に住宅問題がないから住宅政策の改革運動を起こさないというのでは、労働運動の指導者とはいえまい。日本では終戦後の一時期を除いて住宅運動が政治を動かすほどに大きく盛り上がったことは一度もない。運動というのは要求の統一が基礎だとよくいわれるが、表面的にせよ利害が反している場合、単に統一しようと思ってもなかなかできるものではない。