仕事を始める時には、元手がいる。これを会社では「資本金」と呼んでいる。この資本金も年間の完工高に対して、ある程度の比例関係がある。たとえば、設備などの比較的少ない建設業では二・二％、多くの設備機械を必要とする建設業では六〜八％くらいが多い。そこで、仮に平均をとって、年間完工高の四％くらいの資本金を持っているとすると、どうなるだろう。年間完工高をあげるのには、この完工高の一四％の額に相当する固定資産（道具や設備）を持っていなければならない。
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ところが、資本金は同じ完工高に対して四％が平均である。したがって、仕事に必要な固定資産一四％のうち、四％分は、資本金で調達していることになる。そうすると、残り一〇％はどうなるのであろうか。みなさんが借金はしたくないと考えたら、この残りの一〇％は、やはり自分の金で賄わなければならない。この一〇％が自分の金である場合、これを「内部留保」という。この内部留保は、税引前利益（申告利益）から、その半分ほどを税金として納め、役員賞与や配当を引いた残りで、はじめて積立金として留保されるのである。この場合、税金は税法で定められており、株主に対する配当も適正に行わなければならないことになっている。要するに、差し引かなければならないものは、なんらかの形で定められており、これをやめて全部留保ということは好ましくない仕組みになっている。