マンション分譲を初めとする不動産業界は地域性の強い事業であり、なかには特定エリアに限定して活動を展開している中堅企業も少なくない。そうした点を考慮して、地域別にみていく視点も欠かせないだろう。まず首都圏をみると、２００５年には１４２０万世帯たったものが、２０１５年には１４９９万世帯に増加する。全国平均ではこの２０１５年がピークになると予想されているが、首都圏では２０２０年も１５０８万世帯に増える見込み。２０２５年には若干減少して１５０３万世帯になるが、それでも２０１５年よりは多い数字になっている。つまり、首都圏で活動するマンション分譲会社にすれば、当分は世帯数増加という追い風が吹くわけである。首都圏でも、細かくみると若干の違いがみられる。東京都、神奈川県、千葉県などは首都圏全体と同様に２０２０年が世帯数のピークになり、その後は減少に向かうと予想されているが、埼玉県は２０２０年から２０２５年にかけてもほとんど世帯数が変わらないとみられている。２００５年の２６６万世帯が２０２０年には２８９万世帯になり、２０２５年もそのほぼその水準を維持する見込みとされる。東京都に比べると絶対数では半分以下のレベルにとどまるとはいえ、長い目でみれば、埼玉県は首都圏のなかでも、最も期待されるエリアということができる。名古屋圏も同様の傾向で、２００５年が４０３万世帯に対して、２０１５年は４１８万世帯で、２０２０年は４１９万世帯に達し、ここがピークになる見込み。２０２５年は４１７万世帯と若干の減少になるが、ほぼ２０１５年と同じ水準を維持する見通し。自動車関連など製造業に強い基盤を持っていることがこうした予測につながっているようである。これに対して、近畿圏をみると、２００５年が７２８万世帯に対して、２０１５年には７４１万世帯と見込まれ、全国平均同様にここがピークになる。その後２０２０年は７３３万世帯、２０２５年は７１８万世帯と減少に向かう。三大都市圏のなかでも、首都圏、名古屋圏に比べると相対的な経済基盤の沈下が目立ち、それが世帯数の伸び悩みをもたらす見通しとなっている。
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