現場の本部に対する、したがって支店・営業所などの本店に対する相対的な独立性の程度は、企業により、場合によって柏当にちがう。企業によるちがいを、通常、独立採算的企業あるいは中央集権的企業という風に業界では表現する。この２つの要素は同一企業のなかでも両立し、共存して、いずれとも決しがたいのもある。経営の一体的な管理という側面からみれば、形式上集権的な組織の方がいいだろう。事実企業が大規模になり近代化されるにしたがって、権限の集約が強められている面もある。
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しかし建設業の経営組織には、以上にみられるように、いわば自然発生的な事業部制に似た面があり、企業によっては地域支店あるいは土木・建設別などに事業部の形態をあたえているところもある。しかし責任・権限の配分が明確な規定と合理性を欠く場合には、これは事業部制というよりも代人制に近いのである。