日本の一般的な住宅ローンの問題点を考えてみることにしましょう。まず、経済環境の変化の前後（バブル崩壊前後）における住宅ローン実行額（日本銀行と住宅機構の資料から概算した、旧住宅公庫と民間金融機関の融資総額）を簡単に示しておきます。
【住宅ローン新規実行金額】
１９８５年から１９８９年（バブル崩壊前）……１兆〜４兆円／年、１９９３年から１９９７年（バブル崩壊後）……８兆〜９兆円／年。
この数字からもわかるように、経済環境が変化しているのにもかかわらず、逆に住宅ローンは一層拡大されているのです。
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右肩上がりで成長していたバブル末期の金額をバブル崩壊後に継続して融資してきたのが現実です。何のために、この莫大な金額を積み上げていったのでしょうか？それは、バブル崩壊後の景気回復を「住宅投資」を通して実現しようとしてきたからです。しかし、いくら旧住宅公庫の融資条件を緩和し借入しやすくしても、現在なお景気は停滞したままです。このツケは誰かが払わなければなりません。誰が負担するのでしょうか？結局、住宅ローンを借り入れた個人にツケが回っていっているのです。それでは、５つの切り口から、具体的な問題点を考えていくことにしましょう。