総務省の「家計調査」によって日本の家計が持っているといわれる膨大な金融資産の実態が見えてきます。上の表は、同調査から作成した「世帯主の年齢階級別貯蓄など」です。世帯主年齢か60歳以上の世帯（以下、「高齢者世帯」）の平均貯蓄額は、60歳代（世帯主年齢、以下同じ）で2202万円、70歳以上で2361万円と、全体平均（1638万円）よりかなり高めになっています。この結果、世帯数の割合では44．パーセント
お金持ちは、高齢の持ち家世帯... の続きを読む
いまはやりの外開き窓は、デザインも現代の住宅にマッチしていますが、じつは暑さの元凶です。第一、夜や不在時に開け放しにできません。また、ほとんどの住宅は寝室が二階にあり、夜は外に比べて室内のほうが温度が高いので、一階の窓を開けることによって全体の換気が行われるのですが、ほとんどの住宅で採用している引き違い窓も、防犯上の理由から開け放しができないでいます。そこで、小さ目の内開きや突き出し窓が必要になる
いまはやりの外開き窓... の続きを読む
密閉された箱の中で、その素材自体が先ほどの実例のように家人の健康を害することは決してあってはならないことです。家造りに欠かせない素材自体も現在は厳しい規制にあるからといって絶対安心とは言いきれません。それぞれの素材自体は安全基準をクリアしていても、トータル的にみると先ほどのようなことが起こり得ると現実的に考えて家造りを行うべきでしょう。更に施主がお気に入りで購入した家具等があとで問題になるケースす
安全基準をクリアした素材であってもその性質は理解し... の続きを読む
これまで日本には、住宅政策としてのケア付き化宅などはなく、これに類するものとして有料老人ホーム、軽費有料老人ホームなどがありました。しかし、その閉鎖性、集団性などから、老後の住まいとして望ましいものではないという現状が浮き彫りにされてきています。ここへきてようやく、建設省と厚生省が連携して「シルバーハウジング構想」を打ち出し、一九八七年には、一〇戸から三〇戸に一人のライフサポートアドバイザー（イギ
住宅政策としてのケア付き化宅などはない... の続きを読む
鉄骨工法についての主なチェックポイントは、（1）鉄骨材が設計図書で指示された材質のものか（ミールシートを確かめる）（2）有効細長比で施工されているか（柱で２００対１以下、柱以外で２５０対１以下）（3）柱の基部が十分にアンカーボルトで緊結されているか（4）リベット、溶接部分が所定の検査をクリアしているか（5）斜め材（筋違）が所定の個所に施工されているか（6）柱の防火被覆がなされているか（地階を除く階
鉄骨工法のここがポイント... の続きを読む
床面積一五〇平方メートルで、Q値が二キロカロリー／平方メートル・℃の住宅の場合、外気との温度差が一〇℃ならば、一五〇×二×一〇＝三〇〇〇キロカロリーとなりますから、中型のＦＦ暖房機一台で家中の暖房が可能になります。ただし、これは日射などによる影響は想定されていませんから、実際の暖房費とは異なります。高断熱住宅というと、北海道ではQ値が五（キロカロリー／平方メートル・℃）、東北地域では二・三となって
熱抵抗値のバランスのよい安全な断熱方式... の続きを読む
建築士はこの後、３社を呼び、各社が提出した見積書を並べ、こう言います。「このような結果になった。ついてはもう一度最後にお聞きしたい。これが最終金額でよろしいか？」３社は仕事が欲しいので、考えます。そして見積書を再提出。すると、Ａ社１６００万円変わらずＢ社１６５０万円１５０万円値引きＣ社１５００万円５００万円値引き「ほんとに？」と思われるでしょうが、実際にこのようになることは少なくありません。ここで
住宅会社の利益の構造... の続きを読む
「潜在的なリスクに備える」というスタイルは、欧米人にとっては当然のことですが、いまだ日本人には馴染みが薄いようです。私は、90年代初期のバブル崩壊期には不動産業界の最前線にいた人間です。その後、誤った判断によってマイホームを買った人たちが何十万人も破綻者となっていきました。また、その破綻処理の仕事もしました。読者の皆さんにはどんなに大変なことが起きても、スマートに切り抜けてほしいのです。想定してい
「潜在的なリスクに備える」というスタイル... の続きを読む
四季のある日本の気候風土のもとでは、内断熱だと壁体内に密閉された断熱材の蒸れの逃げ場がなくなり、結露となって断熱材の断熱効果を損なうおそれがあるだけでなく、建物自体にさえダメージを与える可能性があります。その点でも構造体の外側に断熱・気密ラインがある外断熱ならそうした心配もありません。それはアレルギー疾患など、住む人に悪影響をもたらすカビやダニの繁殖を防ぐことにもつながり、健康にもよいといえるので
四季のある日本の気候風土... の続きを読む
独自の視点から収益還元法の有効性を教示している不動産コンサルタントはこう解説します。「賃料は、さまざまな人にとって価値のある居住空間に対して支払う対価であり、その不動産の実質的な価値を測る唯一の客観的なモノサシになるからです。取引事例から導き出す相場価格は大きく変動しますが、賃料は比較的安定しているというのも指標としての条件になります。適正価格とは、本来の資産価値と価格のバランスが取れていること。
収益還元法の有効性... の続きを読む